昨年２月、NEDOの一部事業を引き継いで設立された一般社団法人　環境共創イニシアチブによる、節電対策補助金。

既築建築物の既存設備について、節電効果のある設備への切り替え工事費用を支援します。

条件は

• 複数設備の場合…ビル全体の電力消費量（平成20年〜平成22年の平均値）に対して10％以上の節電効果があるもの。
• 設備単体の場合…当該設備を建築物全体の半分以上リプレイスしかつ設備区分の電力消費量に対して10％以上の節電効果があるもの。

• 当該設備において、工場や倉庫は対象外。
• あくまで「既存」設備であり、新築・増築設備は対象外。
• 設備＝空調、照明、給湯、冷蔵・冷凍など
• 平成24年7月末までに工事を完了すること。

尚、２月上旬に各地で説明会が予定されています。詳しい日程はこちらから

詳しい内容はからお問い合わせください。

対象となるのは「新技術開発にあたり不可欠な設備」に関する支援２種。

• 既存スキーム（実証・評価設備等整備事業）＝新技術開発に必要不可欠な設備の整備
• 新スキーム（実証・評価等設備開発事業）＝新技術開発に必要不可欠な設備の開発

対象事業者は「産学官連携」「中小企業」「大企業」となり、それぞれ助成率が異なります。

• 産学官連携　補助率：2/3
  • 民間企業と大学、公的研究機関等の共同申請であること
  • 大学や公的研究機関が研究開発拠点となり、民間企業と共同で研究している
  • 技術研究組合であって、組合員に大学、公的研究機関等が含まれる
• 中小企業　補助率：1/2
  • 資本金・出資総額３億円以下又は常勤従業員３００人以下の企業（見なし大企業不可）
  • 一般／公益社団法人、一般／公益財団法人等
• 大企業　補助率：1/3

詳しい内容はから。

すべての事業が必ずしも被災地の企業が対象というわけではありませんが、被災地等の持続的な復興・振興を図る事業であるため、震災からの復興に資する事業が優先されます。

尚、「被災地域」はいずれも「（平成23年法律第40号）第2条第3項に定める「特定被災区域」となります。 詳細は各公募要領にてご確認いただけます。

1. 農商工連携等による被災地等復興支援事業
   
   助成率：100％（補助事業） 上限：3,000万円　
   1. 農商工等連携事業
      • 農商工等連携支援事業計画の認定を受けた事業者
      • 被災地域の復興に資する事業
      • 中小企業と農林漁業者の連携
      • 中小企業、農林漁業者のうち１つは被災地に属する
   2. 地域資源活用事業
      • 地域産業資源活用事業計画を認定された事業者
      • 被災地域の復興に資する事業
      • 被災地域の地域産業資源を活用（※「地域産業資源に係る地域」に被災地域が含まれている地域産業資源を活用した取組であること。詳しくは各都道府県の基本構想参照）
      • 申請者又は連携者が被災地域にある
2. グローバル技術連携・創業支援補助金
   
   助成率：2/3 上限：5,000万円　
   中小企業を対象としており、「連携（一般枠）」と「創業」の２種の枠があります。今回は「連携」を紹介します。
   • 連携
     • 特定ものづくり基盤技術の研究開発等計画を認定された事業者
     • 「試作開発における技術的課題」または「販路開拓におけるマーケティングの課題」を解決するために中小企業等がグループを形成して連携する
     • 海外展開に向けた取り組みであること
     • 技術流出防止や模倣品対策を施した計画を構築
     • 震災からの復興に資する事業

※いずれも申請書は「郵送」でのみ受け付けています。ご注意ください。

詳しい内容はから。

特定被災区域のニーズが満たされ、また、その事業による製品等が特定被災地域の復興・発展に活用される事業を対象とした助成金。

「実証研究の一部を特定被災地域で行うこと」「特定被災地域に立地する施設があること」といった特定被災地域と関連した条件があります。

商工業の先端技術やノウハウを用いて農林漁業と連携したシステム等の実証、ビジネス化等を行う事業を支援し、被災地（特定被災区域。公募要領45ページ参照）の農林漁業の競争力をUPし、被災地を復興するための助成金。

ビジネスモデルのパッケージに対する助成。実証事業を「被災地で行う」「被災地企業と行う」「被災地外において行い、被災地復興を促す」と、多様な手法から最終的に被災地復興に結び付く事業が対象