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適切な助成金をご紹介いたします。
NEDOによる福祉用具実用化事業に対する助成。
3千万円/事業 助成率2/3(大企業:1/2)

高齢者、心身障がい者及び介護者のQOL向上に貢献する福祉用具の開発に対する助成事業です。
今回は予算の関係(年間総予算3,200万円)か、採択予定件数は2件と、大幅に縮小されています。

技術、形態、機能に新規性のある「福祉用具」の開発が対象となります。

また、特に、以下の3点が重点分野として位置付けされています。

  • 「要支援」「要介護度1」の『少し不自由な高齢者』を対象した福祉用具の研究開発
  • 高齢者、障がい者QOLを目指した福祉用具の研究開発
  • 高齢者及び障がい者の社会参加を支える福祉用具の開発



詳しい内容はこちらからお問い合わせください



本事業への申請は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)による申請手続きを行わないと本事業への申請ができませんので、充分ご留意ください。

e-Radの説明はこちら


医療機器の実用化、医療機器産業強化のための研究開発支援。
8千万円/年(2.4億円/3年) 助成率100%(委託事業)

医薬品と同じく厚労省の基準が厳しいためにコスト高になり、中小企業では手が出せない医療機器開発について経産省が支援する委託事業です。

昨年度まで「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」という名称だった事業が、今年度より一新しました。

対象となる事業が1つ追加され、以下の4事業となります。

  • 医療機器を構成する部材
  • 医療機器の実用化に必要不可欠となる周辺機器(評価機器、トレーニングシステム等)
  • 診療の高度化に資するソフトウェアや通信機器
  • 医療システムの安全性向上に資する要素技術、システム技術、評価技術

スキームは今までとほぼ同じです。

今回も事業管理支援法人として三菱総合研究所に管理を託しての助成事業となります。

※今回より医療機関の参加が必須になります(今までは「原則必要」)。
※「PL」「SL」は大学や医療機関であってもOK

そして、今回もまた共同体を形成しての応募となりますが、特に「実用化」を目指していることから、医療機器の製造or製造販売の許可を受けた企業が含まれることが必須です。
ただし、研究期間内に許可を取得してもOKです。



詳しい内容はこちらからお問い合わせください



本事業への申請は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)による申請手続きを行わないと本事業への申請ができませんので、充分ご留意ください。

e-Radの説明はこちら


NEDOによる、脱石油、脱原子力のための新エネルギーの開発支援
フェーズA:フィージビリティ・スタディ 上限 1,000万円(100%)
フェーズB:基盤研究 上限5,000万円(100%)
フェーズC:実用化研究開発 上限5,000万円(助成率:2/3)

本事業では、ベンチャー企業等が保有している再生可能エネルギー分野の潜在的技術シーズを活用し、継続的な新エネルギー導入普及のための新たな技術オプションの発掘・顕在化を実現して次世代の社会を支える産業群を創出することを目的としています。
特長は
  1. 技術分野は再生可能エネルギー全般と考えて問題ありませんが、性能改良や生産性向上などの具体的な技術開発テーマを明確にする必要があります。
    公募要領に書かれた例示や評価基準を綿密に確認してください。

  2. 助成対象は
    • 企業(ベンチャー・中小・大企業)
    • 大学、公的研究機関等法人格を有する機関
    とされており、
    また、大企業であっても、カーブアウトベンチャーは大企業としては取り扱いません。

詳しい内容はこちらからお問い合わせください

本事業への申請は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)による申請手続きを行わないと本事業への申請ができませんので、充分ご留意ください。

e-Radの説明はこちら


年に一度の対象範囲の広い、都の助成金。競争率10倍!
注意 この事業は「申請日の予約」が必要です。申し込みは4月6日までとなっております。ご注意ください。
申請日の予約申し込みはこちら

上限:1,500万円 助成率:1/2

創業前でも申請できる助成金。対象事業者は個人事業者、中小企業者、NPOまでかなり広いですが、「東京都」の制度であるため、複数事業者で応募する場合はその半数以上が都内で営業など、細かい条件があります。

助成対象期間は平成24年4月1日〜平成25年12月31日。採択後、4月1日までさかのぼって適用されます。

対象となる開発区分は以下の3種。

  1. 新製品・新技術の研究開発
    • ハード面の研究開発
  2. ソフトウエア情報関連技術
    • ソフト面の研究開発
    • 人件費も対象
  3. 新サービス創出のための技術開発
    • サービス関連業等が外部の技術(都内)を活用して行う研究開発

詳しい内容はこちらからお問い合わせください
文科省傘下の独立行政法人、JST(科学技術振興機構)の一事業であるA-STEPの助成金の募集です。
助成金額(タイプにより異なります)
FSステージ:170〜1,000万円(1年間)
本格研究開発ステージ:4,500万円〜20億円(総額。最長3〜7年)

A-STEP(研究成果最適展開支援プログラム)は、かつてJSTが個別に取り扱っていた7種の助成事業を一本化したもの。
大学のシーズ掘り起こしから大企業の支援を含めすべての事業化フェーズに対応した助成事業です。

A-STEPの助成金はFS(フィージビリティスタディ)本格研究開発 の2つのステージに大別され、FSは2種のカテゴリに分類され、本格研究開発ステージではその下に5種のカテゴリ、更にそのうちの「実用化挑戦タイプ」の下には3つのカテゴリと、全部で9種ものカテゴリに分類されます。

  1. フィージビリティスタディ(FS) ステージ(実用化を検討するに値する研究開発)
    1. 探索タイプ (1年間/基準額:170万円 上限300万円)
    2. シーズ顕在化タイプ (最長1年間/基準額:800万円 上限1,000万円)
  2. 本格研究開発ステージ(実用化に向けた研究開発)
    1. 起業挑戦タイプ (最長3年間/総額1.5億円)
    2. 若手起業育成タイプ (最長3年間/総額4,500万円)
    3. ハイリスク挑戦タイプ (最長3年間/総額6,000万円)…マッチングファンド形式
    4. シーズ育成タイプ  (最長4年間/総額2億円)…マッチングファンド形式
    5. 実用化挑戦タイプ
      • 中小・ベンチャー開発 (最長5年間/総額3億円)
      • 創薬開発 (最長5年間/総額10億円)
      • 委託開発 (最長7年間/総額20億円)

支援を受けるにあたっては、開始・終了にカテゴリの限定はなく、また、異なるカテゴリにつながってもOKという自由な構造になっています。

今回、コンサルタントの視点で解説している助成金は
既存中小企業の特許製品化事業(中小ベンチャー開発)。
この事業では中小・ベンチャー企業の更なる事業展開支援します。
最長5年間 計3億円
売り上げに応じて「実施料」を納付。

本助成事業における中小ベンチャー開発の位置づけを以下の対象範囲の概念図でハイライトで表示します。

各カテゴリの詳細は、A-STEPの応募要領をご確認ください。

本事業は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)による申請手続きを行わないと申請ができませんので、充分ご留意ください。

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