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適切な助成金をご紹介いたします。
NEDOによるIPOを想定した事業化への支援
最高額 フェーズ1(FS) : 1,000万円  100%   フェーズ2(技術開発) : 5,000万円 100%

本事業では、ベンチャー企業等が保有している潜在的技術シーズを活用することで、2010年度以降の継続的な新エネルギー導入普及のための新たな技術オプションの発掘・顕在化を実現し、次世代の社会を支える産業群を創出することを目的としています。

特徴は

  1. 『1)太陽光発電、2)バイオマス、3)年朗電池・蓄電池、4)風力発電そのた未利用エネルギーの技術分野においてNEDOの提示する技術課題を解決する研究開発』とされており、ストライクゾーンはかなりタイト。

  2. 対象は企業(ベンチャー・中小・大企業)、大学、公的研究機関等法人格を有する機関。 企業で応募する場合は、IPO(株式公開)を想定していること。上場企業の場合、カーブアウト等による起業を目指していること。 大学、公的研究機関等が単独で応募する場合は、起業を目指し、IPO(株式公開)を想定していること。 また複数機関による提案の場合は、代表となる提案者が、IPOを想定していること。

  3. 全ての提案者は、ベンチャーキャピタル等からの資金提供を受ける機会(マッチング)への参加が可能であること。

今年度はフィジビリティースタディーのフェーズ1のみが対象で総予算2億円、20件程度と小振りであるが、来年から始まるフェーズ2に移行できれば1件当たり年間5千万円規模の事業につながる可能性があります。

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独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による支援事業

「バイオマスエネルギー等高効率転換技術開発」の一環として平成16年度より実施中の「バイオマスエネルギー転換要素技術開発」に係わるものです。

セルロース系(非食用)バイオマス由来のエタノール製造コスト 40円/L の実現に対して、ボトルネックとなる周辺要素技術の開発を、2015年実用化を目標として実施することを目指します。

助成率、上限金額は未定

6月中旬に公募説明会を実施する予定です。

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自社設備に用に新エネルギーを導入する事業者にたいして、NEDOが行う費用補助
補助率 補助対象費用の1/3、ただし、1件当たりの補助金額の上限は10億円

本事業は、バイオマスや水力発電、地熱発電に関するエネルギー設備を導入を促進する目的で、その計画を持つ事業者を支援する事業です。

今年度は3月の公募に続いて2回目の公募です。

初回の採択者を見ると、王子製紙や住友セメントなどの大企業や地域でバイオガスの発電事業を行っている専門企業による発電量が3万KWを超すような事象から、自社の敷地内の小川で僅か24kwの水力発電を行う商店まで大変幅の広いう事業が対象となっています。

   

地方に工場や倉庫などを持っていられてバイオマスや水力資源が近くあるという方は規模の大小にかかわらずチャレンジされては如何でしょう?

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エネルギー需要の最適な管理を行うためのBEMS(*)等を導入する場合に、その経費の1/3を補助する事業

*BEMS(Building Energy Management System)とは、業務用ビル等において、室内環境・エネルギー使用状況を把握し、かつ、室内環境に応じた機器又は設備等の運転管理によってエネルギー消費量の削減を図るためのシ ステムのこと。

補助率 補助対象費用の1/3、ただし、1件当たりの補助金額の上限は1億円

平成20年の5月に締め切られた募集では25件の応募があり、このうち24件が採択され、助成総額約7.9億円との発表がありました。しかしこのときは「1次」とは明記されておらず、今回の第2次公募では、予算総額約3億円となっているので予算が余って追加されたようです。

また前回の1件当たりの平均助成額は約3000万円だったので、逆算すれば2次では10件前後が採択されると考えられます。

平成20年度第2次募集が始まりました。今回は4つのフェーズのうち、先導研究フェーズ及び事前調査のみです。 「良いアイデアだけはあるけれど、、」という方は、小粒でも来年につながる事前調査がお勧めです。
京都議定書の2012年目標の達成(1990年比マイナス6%の温室効果ガス削減)に資する事業への支援

提案内容によって4つのフェーズに分かれます。

1) 先導研究フェーズ

研究開発費総額 年間数千万〜1億円程度、負担率1/1
研究期間は最大3年。新たなエネルギー使用合理化に必要な基盤技術の確立を目指す。
2020年の時点での年間省エネルギー効果量が原油換算値2万kL以上、かつ2030年時点で年間10万kL 以上(原油換算値)が期待できる提案であること

2) 実用化開発フェーズ(今回は対象外)

研究開発費総額 年間数千万〜3億円程度 負担率2/3
研究期間は3年。ユーザーサイドのニーズを汲み取り、実用化を行う開発研究。開発終了後、2〜3年以内に製品化を行うもの。2020年の時点での年間省エネルギー効果量が原油換算値2万kL以上、かつ2030年時点で年間10万kL 以上(原油換算値)が期待できる提案であること

3) 実証研究フェーズ(今回は対象外)

研究開発費総額 年間数千万〜5億円程度 負担率1/2
研究期間は3年。製品段階を想定した開発設備等によりデータを取得し、技術を確立する。本研究終了後、直ちに製品化を行うもの。2012年の時点で年間省エネルギー効果量が原油換算値5万kL 以上、かつ2030年時点で10万kL以上の省エネルギー効果

4) 事前調査(FS)

研究開発費の総額1千万負担率1/1
研究期間1年。省エネルギーに多大に寄与すると想定される新しい技術の検証等。

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