助成金を探す

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独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)による支援事業

公募時期	公募資料	公募サイト
～5月17日	公募要領（共通）≫pdf..	公募中

NEDOが下記の８つの技術分野で公募する大型事業の今年度1回目の公募です。例年は前年の年末に公募されていた事業ですが、事業仕分けの影響で半年近く遅れての公募となりました。例年は６月頃に第２回目の公募が行われるのですが、今年はどうなるかわかりません。
〔技術分野〕
① ライフサイエンス分野
② 情報通信分野
③ 環境分野
④ ナノテクノロジー・材料分野
⑤ エネルギー分野
⑥ 製造（ものづくり技術）分野
⑦ 社会基盤分野
⑧ フロンティア分野

公募カテゴリーは３つに分かれます。
(1)研究開発型ベンチャー技術開発助成事業
　　　・助成率２/３　上限５千万円/年程度　
　　　・申請時において設立10年以内の民間企業であること。
　　　・資本金3億円以下もしくは従業員が300人以下の企業であること。

(2)産業技術実用化助成事業、
・助成率1/２上限5千万/年程度
・資本金300億円以下の民間企業であること
・事業期間（２年間）終了後３年以内で実用化が可能な具体的な計画であること

(3)次世代戦略技術実用化開発助成事業
・助成率２/３、上限１億円/年程度
・企業規模等の制約なし
・事業期間（２年間）終了後５年以内で実用化が可能な具体的な計画であること

（注：公募要領に含まれている「新エネルギーベンチャー技術革新事業」については別途解説します）

本事業への申請は、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による申請手続きを行わないと本事業への申請ができませんので、充分留意ください。

e-Radの説明はこちら

平成２２年第１回新技術開発助成

助成金を探す > 新製品・新技術を開発する

新技術開発財団

公募型助成金では珍しい、「初めに助成金が支払われる」支援事業。その８５回目となる平成２２年度第１回公募が始まります。昭和４３年から前回までの採択案件数５４７件、助成総額約２７億８千万円という、歴史のある助成事業です。

公募時期	公募資料	公募サイト
4月1日～20日	公募要領≫pdf.	公開終了

助成額：　上限　2000万円、助成率　２／３

公募予定は毎年４月と１０月の年２回

中小企業が自ら行う新製品、新技術に関する研究開発が対象です。

昭和43年設立の財団法人新技術開発財団が行なっている実用化を重視した助成金。

特許出願、実用新案等により知的財産権が主張されている国産技術が対象。

新型指紋認証ＵＳＢ，高密度基盤用Ｘ線装置といったハイテクから、自然通風による温度調節マットのような

実用アイデアまで、『実用化』に的を絞った助成事業。

公募の詳細はこちら≫詳細

平成22年度イノベーション推進事業（実用化）

助成金を探す > 新製品・新技術を開発する

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)による支援事業

公募時期	公募資料	公募サイト
～5月17日	公募要領（共通）≫pdf..	公募終了

NEDOが下記の８つの技術分野で公募する大型事業の今年度1回目の公募です。例年は前年の年末に公募されていた事業ですが、事業仕分けの影響で半年近く遅れての公募となりました。例年は６月頃に第２回目の公募が行われるのですが、今年はどうなるかわかりません。
〔技術分野〕
① ライフサイエンス分野
② 情報通信分野
③ 環境分野
④ ナノテクノロジー・材料分野
⑤ エネルギー分野
⑥ 製造（ものづくり技術）分野
⑦ 社会基盤分野
⑧ フロンティア分野

公募カテゴリーは３つに分かれます。
(1)研究開発型ベンチャー技術開発助成事業
　　　・助成率２/３　上限５千万円/年程度　
　　　・申請時において設立10年以内の民間企業であること。
　　　・資本金3億円以下もしくは従業員が300人以下の企業であること。

(2)産業技術実用化助成事業、
・助成率1/２上限5千万/年程度
・資本金300億円以下の民間企業であること
・事業期間（２年間）終了後３年以内で実用化が可能な具体的な計画であること

(3)次世代戦略技術実用化開発助成事業
・助成率２/３、上限１億円/年程度
・企業規模等の制約なし
・事業期間（２年間）終了後５年以内で実用化が可能な具体的な計画であること

（注：公募要領に含まれている「新エネルギーベンチャー技術革新事業」については別途解説します）

本事業への申請は、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による申請手続きを行わないと本事業への申請ができませんので、充分留意ください。

e-Radの説明はこちら